経団連が3％賃上げ明記、何割の企業同調か不透明

経団連は２０１８年春闘の経営側指針に、安倍晋三首相が求める３％賃上げ要請を盛り込む異例の対応を示した。働き方改革に伴う残業代減少によるコスト削減分を家計に還元するとともに、早期のデフレ脱却宣言を目指す安倍政権の意向を踏まえた形だ。

ただ、３％という高い賃上げは企業にとって恒久的負担となり、同調する企業の広がりは読みにくい。物価上昇や消費増税を乗り切れるだけの家計の回復につながるか、今年の春闘が正念場となる。

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